出会オークション組合の活躍と紹介

出会組合の役割

監視員

1990年代以降、インターネットなどの通信媒体を利用したネット出会組合サイトが登場し、一般の人でも手軽に出品や入札ができるようになった。日本ではYahoo! 出会組合（1999年9月サービス開始）が国内最大手として有名で、他にも楽天やビッダーズなど、検索サイトやオンラインショッピングサイトが独自のサービスを展開、利用者を集めている。近年ではKDDIがau出会組合を提供し、NTTドコモも出会組合事業に進出するなど、携帯電話による出会組合も活発化している。「WANTED」は無料である。そのため、詐欺等での保険がない。
なお、ネット出会組合サイト世界最大手のeBay（イーベイ）も2001年に日本へ進出したものの、日本では先行していたYahoo!に太刀打ちできず、2002年3月限りで撤退した。ちなみにYahoo!の場合、2000年代初頭に於いて毎日のべ700万件以上の物品が出展されているといわれる。現状ではYahoo!出会組合が圧倒的に有名であり、かつ利用者も多い。出品手数料が3%から5%に引き上げられたがそれでも尚、利用者は大幅に減らずに取引が続けられている。この理由としてYahoo!出会組合の知名度が高く、出品者、利用者双方とも集まりやすいためといわれている。
また、出会組合サイトのシステム上で、出品者が落札者を・落札者が出展者を相互に評価できるシステムがあり、これによって落札者と出展者が、双方信頼しあった上で売り買いする事ができるよう配慮されている。
1999年から不動産出会組合が解禁され、近年の不動産投資ブームとあわせて注目されており、今後さらなる出会組合市場の広がりが予想される。

ネット出会組合は数々の問題点をはらんでいるが、どれも抜本的な対策はなされていない。
詐欺・違法出品
出品者の本人確認が不十分な出会組合サイトも多々あり、実際に販売する商品が存在しない・提供する意思すらないにもかかわらず商品を提示して、先払いなどで振り込ませた代金を騙し取る詐欺行為（→出会組合詐欺）や、以下のような違法な商品が出品されるケースも見られる。
特に、違法な商品を出品する際、実物の名称をそのまま出すと即座に通報され、逮捕となるため、一般に聞き慣れない隠語や符丁などの暗号を用い、別の商品に見せかけるケースも後を絶たない。
コピーソフトや海賊版のビデオ・DVDなどで（企業の）著作権を侵害するもの
本来、個人の著作物にかかる著作権も対象に含まれるべきであるはずだが、あまり問題にされない。
偽ブランド品やコピー商品などで商標権を侵害するもの（偽物であることを明示し、本物より安い価格で落札させた場合であっても同罪となる）
特に悪質なケースでは、偽物だと明示せず本物の画像を提示するケースも報じられる。偽物の商品を本物だと偽れば詐欺罪にも問われる。さらに、偽物だと認識して購入すれば、購入者は幇助罪に問われる。
偽造金券類で有価証券偽造罪に該当するもの
非合法（盗品・偽造）もしくは権利者が売買を禁止しているチケット
盗品または盗品の疑いがあるもの（盗品ではない、という事実を証明できないもの）で、盗品等関与罪に該当するもの
麻薬、覚せい剤、シンナー、トルエンなどの違法な薬物全般（市販されている医薬品の出品も禁止されている）
拳銃、ライフル、散弾銃や日本刀などの銃砲刀剣類＝銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に違反するもの
無修正の裏ビデオや児童ポルノなどの猥褻物（使用済みの下着や制服なども猥褻物として扱われており、出品が禁止されている）
また自転車操業で、客から代金振込みを待って商品仕入れする業者も見られ、このようなケースでは業者が破綻した際に、先に振り込んだ代金が業者の持つ負債により、業者ごと「消える」という事態も発生している。
最近では出会組合サイトを運営する企業側の管理責任も社会的に取りざたされはじめ、Yahoo!出会組合にてプレミアムショップとして登録された業者を利用し詐欺に遭った被害者573人がヤフーにも管理責任があるとして、約1億円の損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしている。
2006年12月には、Yahoo!出会組合ストアに登録していた「家電ドットコム株式会社」が落札金額を受け取っておきながら商品を発送しないという詐欺被害が急増。落札件数は1,713件、落札総額は約1億9,440万円に達するとしている。そのうち、被害を受けたのは989件、被害総額は約8,786万円としている。Yahoo!側は被害に対して補填すると説明した。
出会組合サイトの相互評価システムを悪用したケースも見られ、悪質な出展者が複数取得した自分の・またはフィッシング詐欺等で盗んだアカウント（利用権）を使って、あたかも優良な出展者であるかのように自己評価を上げたりした事例では、数多くの優良な取引実績のある出展者だと誤認、騙されるケースも出ている。
なお、このようなケースでは
評価が書き込まれている時間が、平日の昼間のように不自然な時間帯に集中している
評価内容の文章や評価者の自己紹介プロフィールに不自然な点が見られる
などの特徴も見られる。
警察としてもこれら詐欺行為に対し捜査はしているものの、詐欺者が今まで取引された出会組合全てを調査しなければならず、多大な時間を掛けなければならないため、警察でもほとんど立件出来ないのが現実で、被害者も泣き寝入り状態であり、早急な法改正や本人確認の強化が必要だといわれている。
なお、不動産や中古車のように、高額でかつ購入後に公共機関への諸手続き（登記、ナンバープレートの登録、自賠責の加入など）が必要な商品のネット出会組合での購入については、出品者の対応以外にも、できれば現地に出向いて実物をチェックするなど慎重に進める方が良い。
ちなみに盗品が出品されているのに気付いた被害者が、出会組合サイトの管理側に訴え出たにも拘らず管理側の対応が遅く、結局として盗品を出品した人物に逃げられてしまうとのケースも発生している。当初はそういった違法行為向けの対策が全くなされていなかったが、現在Yahoo!出会組合では知的財産権保護プログラムを導入している（参考リンク）。ただ、これらの対応も被害者が届け出て初めて判明するケースも多く、相当数の盗品・不正流通品などが出回っている可能性もある。
転売行為
単純な所持や、本来の目的による使用は違法なもの（盗品、偽造、著作権侵害など）ではないが、地域やイベント等での限定販売や市場で品薄の商品などに対し、始めから転売目的で買い占め、出会組合サイトで定価（または希望小売価格）以上にはるかな高額を付けて出品するダフ屋然とした行為もたびたび見受けられ、特に同人誌においてこの手の行為が横行している（本格的な同人ショップ[2]の店舗がない地方の在住者にとっては購入のチャンスという声もある）。
またプレイステーション3については、発売された際にテレビや新聞などのニュースなどで「転売目的で購入していった者も多い」とたびたび報道された。[3]こういった転売目的の人物に対し『転売屋』『テンバイヤー（転売＋バイヤー）』とも呼ばれている。また、かつてTBS『がっちりマンデー』で転売を肯定的に放送した事もある。
他にも、金品やその他のトラブルの原因となりかねないという理由から、以下のように製造者やイベントの開催者および権利者の判断で懸賞の賞品やイベントのチケットを出会組合へ出品することを禁止するよう呼びかけているのもあるが、（偽造や盗品などでもない限り）法的に問題ないものなので、実状は黙認され続けているという問題がある。
コミックマーケットのサークルチケット（出展サークル専用通行証）
コミックマーケットの開催1ヶ月ほど前から多数出品され、数万円単位で落札されるものが多い。
転売による金儲けだけでなく、ダミーサークルの発生も助長するという理由から、コミックマーケット準備会では出会組合などへの転売を認めておらず、チケットには「本通行証の売買・交換（金品を代価とする譲渡）を禁止する」と記載されている。
官庁からの各種招待券。
陸上自衛隊『観閲式』・『体験搭乗』
海上自衛隊『観艦式』・『展示訓練』・『体験航海』・『体験搭乗』
航空自衛隊『航空観閲式』・『体験搭乗』
海上保安庁『観閲式・総合訓練』
などの招待券が、インターネット出会組合に複数出品され、当該の官庁には「高額で取引されている」などの苦情が寄せられている。また招待客と往復はがきにより抽選の結果当選した方々に送られる『駐車場券』も出品されたケースもあり、中には偽造された『駐車場券』もあったと言われている。
企業との規約で売買を禁じている物（懸賞で得た非売品の景品、会員ポイント、オンラインゲームのβ版アカウント等）
近年では雑誌の懸賞でも掲載賞品全てにネット出会組合への出品等の「第三者への賞品譲渡の禁止」を応募条件として記載されていることが多く、違反した場合には当選取消と賞品の返還や価格賠償等の責任を負わされる。
これらの行為に対しては「行けなかったイベントの限定品や地方によって手に入りにくい商品が買える」と肯定する側もいれば「本来購入を望む者や地方在住者に商品が適正な価格で行き渡らず、暴利を助長する」と非難する側もいるため、賛否両論に分かれている。
個人情報の漏洩
出会組合に参加すると取引相手に相当量の個人情報を開示する必要性が出て来るため、どうしても個人情報が漏洩する可能性が発生してしまう。取引がうまく進まなかった場合などに、匿名掲示板に取引相手の個人情報を報復的に書き込む者すらいる。ただ日本ではプロバイダ責任法もあるため、誹謗中傷などを働いた場合に、逆に報復を行った側が訴訟を起こされ更に苦境に立たされる可能性もある。
こういった問題は個人情報保護法の施行にも伴い個人情報漏洩に対する一般の警戒心もあり、これに対応した輸送・決済サービスも登場してきている。

JCB
その一方欧米を中心として、MMORPGなどのアイテムを出会組合等で売買するリアルマネートレーディング（RMT）（実際の通貨でオンラインゲーム上のアイテムを売買する行為）が盛んに行われている。これらでは専業ゲーマーもいると見られているほどで、毎日のように架空の物品であるゲームアイテムの売買が行われ、中には「ゲーム上の架空の島」を26,500ドルで落札というニュースも報じられている。
ただその一方で、RMTに絡むトラブルも後を絶たない。これらゲーム上のアイテムは、その画像の著作権はゲーム会社に在るので出会組合サイト上に表示させられないし、その商品となるアイテムも、単にゲーム会社が管理するサーバー上のデータに過ぎない。このため「商品がある」という出店者の言葉を信じるほか無い。
出展者の言葉を信じて代金を振り込み、ゲームに接続して指定された引渡し場所（ゲーム上の仮想現実的な空間である）にて、待てど暮らせど出店者が現れない…などというトラブルも報告されている。
更に悪質なものとしては、出会組合被害者を集めた自称NPO法人が作られるもそのNPO法人代表のひとりが出会組合被害者から集めた金を持ち逃げし、出会組合被害者にとっては2重の被害を生むことになった悪質NPO法人ターゲスト(現在はNPO法人ではなくなっている)などがある。

とかく悪いイメージが多く先行してしまっているが、良い面としてはチャリティー出会組合なども開催され、著名人が自身の所有物を出品したり、貴重な物品が善意で寄贈される・関係者が寄付を募る代わりに学術上の命名権を商品として出展するという形で競売することにより社会貢献を行ったり、自然保護活動の資金が集められたりもしている。
この他には2004年度よりYahoo!と東京都が共同して都税の滞納者から差し押さえた自動車・宝飾品などの資産をYahoo!出会組合にて競売を行ったり、コレクターの間でも貴重なコインと注目度の高い種類の物で、所有権が国にある貨幣を出展し、その収益を特別に歳入として扱うことで国庫を潤したりといった、社会貢献の場としても役立っている。
近年では更にこの方向性は進歩しており、都道府県や市町村などの地方公共団体が税金の滞納者から差し押さえた財産などを公売する際にネット出会組合のシステムを利用してのサービスが展開されている。
Yahoo!Japanインターネット公売
通信販売とネット出会組合
ネット出会組合サイトは、電子ショッピングモールのような形での小売業者による通信販売用に利用されることもある。
これらでは独自に電子ショッピングモールの決済システムを持たないサイトでも、出会組合サイトの提供するシステム等により、決済しやすいという特徴があり、また自サイトへ宣伝活動などを通して客を誘導しなくても、客の側から商品を検索して探し当ててくれる率が高くなる（特に出会組合サイトでは、そのシステム上で扱う出展物品別に細かくカテゴリーが分けられている事が多い）ため、宣伝広告費を削減できるメリットがある。
その一方で消費者側にとっても、店舗の客が残した評価の履歴があるため、客観的にその商店が信頼できるかどうかを判断する材料となる。サイトによっては先に挙げたサイト運営側の責任もあって、不誠実な出展者により落札者が損害を被った場合に、これを保証する制度を持つ所もあるため、初めての業者を利用する際の、通販（特にオンライン通販）にありがちな不安を解消する事も出来る。

知ってもらいたい

出会の役割

• 2006年9月30日に行われた『日本エアコミューター（JAC）・沖永良部発鹿児島行YS-11最終便搭乗券』1枚が、2ヶ月前の発売開始日7月30日後に出品されたことがある。しかし、インターネット出会組合運営会社とJACの協力で出品から強制削除されたうえ、当該の搭乗券は「無効扱い」にされた。なお出品時の価格は「10万円」だったといわれている。
• 厳密な定義が敷かれているわけではないが、コミックとらのあなやメロンブックスくらいの規模を有する店舗で、かつ同人誌に適正な実売価格が設定されているショップを指す（特に秋葉原のショップにおける実売価格を適正価格の基準とすることが多い）。
• 2007年1月頃から品薄が解消される方向へ向かい、現在はかえって供給過多に陥るほどとなり、希望小売価格通りの価格で販売されている。
• 例えば楽天市場では2006年秋より郵政公社と共同で、楽天IDのみでエスクローサービスの郵便物が届くサービスを開始（[1]）しており、物品の売り手・買い手双方が相手側に住所が知られることのないようになっている。
• なお日本では、個人が自身の所有物を中古品として売買する場合は特に問題無いが、業務として中古品を購入する場合には、古物商として公安委員会に申請し、許可を受ける必要がある。その場合は取引の際に古物商登録（許可）番号を客に提示しなければならない。
• 関連項目